グラファーが大阪府豊中市の電話応答にAIエージェント導入、アイアクトが中央区公式サイトにRAG型生成AI、ソフトクリエイト・TIS・日立ソリューションズが Microsoft Top Partner Engineer Award 2026 受賞、JBCCホールディングスがスパイスコードと業務提携【週刊TechNews Update 2026年7月27日〜8月2日】
2026年7月27日〜8月2日、国内のシステム開発会社 約2万社を母集団に、623社で更新を確認しました。うち導入・実績は32社、提携・認定は44社、新サービス・新製品は31社。掲載基準を満たした11社をお伝えします。
導入事例
株式会社グラファー — 大阪府豊中市の電話応答にAIエージェントを導入
大阪府豊中市が、市民からの問い合わせが多い5部署で、電話応答にAIエージェント「Graffer AI オペレーター」を活用する実証実験を開始した。(出典)
- 発表日
- 2026年7月31日
- 発注元
- 大阪府豊中市
株式会社グラファー(東京都・従業員73名・2017年設立)
株式会社インフォネット — 東京都中央区の公式サイトにRAG型生成AI「Cogmo」を導入
子会社のアイアクトが、東京都中央区の公式Webサイトに AI検索・RAG型生成AI「Cogmo」を導入した。(出典(PDF))
- 発表日
- 2026年7月31日
- 発注元
- 東京都中央区
株式会社インフォネット(東京都・受託開発)
株式会社アクロビジョン — 賃貸管理会社向けに業務自動化システムを導入
賃貸管理会社向けに、賃貸管理業務を自動化するシステムを導入した。発注元の社名は公表されていない。(出典)
- 発表日
- 2026年7月31日
- 発注元
- 賃貸管理会社(社名非公表)
株式会社アクロビジョン(東京都・従業員60名・2007年設立)
このほか、株式会社シーエーシーが Anthropic社のAIアシスタント「Claude」を国内外の全グループ会社へ、TDI株式会社が SASEプラットフォーム「Cloudflare One」を、それぞれ自社に導入したと発表しています。
提携・認定
Microsoft Top Partner Engineer Award 2026 を3社が受賞
マイクロソフトがパートナー企業の技術者個人を表彰する賞。同じ週に3社が受賞を発表した。受賞人数は各社の発表による。
株式会社ソフトクリエイト — エンジニア9名が受賞。同社発表で過去最多。(出典)
- 発表日
- 2026年7月30日
株式会社ソフトクリエイト(東京都・従業員303名・2012年設立)
TIS株式会社 — 社員7名が受賞。(出典)
- 発表日
- 2026年7月30日
TIS株式会社(東京都)
株式会社日立ソリューションズ — エンジニア3名が受賞。(出典)
- 発表日
- 2026年7月31日
株式会社日立ソリューションズ(東京都・従業員4,823名・1970年設立)
JBCCホールディングス株式会社 — スパイスコードと業務提携、「SIエージェント」を共同開発
スパイスコードと業務提携し、長期記憶による「SIエージェント」を共同開発する。AI駆動の大型開発に適用するとしている。(出典)
- 発表日
- 2026年7月31日
JBCCホールディングス株式会社(東京都・従業員2,137名)
株式会社サイバーディフェンス研究所 — 米国MITRE社と提携、「MITRE Engage in a Box」を提供開始
米国MITRE社とサイバーセキュリティ分野で提携し、「MITRE Engage in a Box」の提供を開始した。同社によれば、民間企業としては世界初の提供となる。(出典)
- 発表日
- 2026年7月30日
株式会社サイバーディフェンス研究所(東京都・従業員69名・2008年設立)
新サービス・新製品
日本ビジネスシステムズ株式会社 — 「ID マネージドサービス for Microsoft Entra ID」提供開始
Microsoft の ID 基盤である Entra ID の運用を代行するマネージドサービスの提供を開始した。(出典)
- 発表日
- 2026年7月31日
日本ビジネスシステムズ株式会社(東京都・従業員2,502名・1990年設立)
株式会社BeeX — 「BeeX AI Journey支援」提供開始
AI駆動開発を体験から本格開発へ導く支援サービスの提供を開始した。サンドボックス環境での開発体験、実業務テーマでの実践、本番システム開発まで段階的に伴走する。(出典)
- 発表日
- 2026年7月30日
株式会社BeeX(東京都・従業員184名・2016年設立)
NTTドコモビジネス株式会社 — 「docomo business RINK WANセキュリティ」に「脅威情報共有」を追加
サプライチェーンや企業グループ全体を守る「脅威情報共有」の提供を開始した。(出典)
- 発表日
- 2026年7月31日
NTTドコモビジネス株式会社(東京都・従業員6,294名・1999年設立)
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