自治体のセキュリティに強い開発会社【厳選10社】
官公庁・団体の分野でセキュリティを外注するときは、一般的な開発会社選びとは押さえるべき点が少し違います。個人情報保護（法対応）・入札や既存業務との整合・現場の紙運用の置き換えが壁になりやすく、「開発力がある会社」より「同じ業務の導入経験がある会社」を選べたかで成否が分かれます。この記事では、公式サイトで実績を確認できた会社を、実際の事例とあわせて紹介します。並び順は広告費ではなく、実績の確かさを基準にしています。
自治体・官公庁のセキュリティに対応できる開発会社37社は、いずれも公式サイトで実績を確認できました。そのなかから、実績の確かさと件数を基準に10社を紹介します。
公開実績を分析すると、この領域の発注は「業務効率化」と「DX・内製化」に集中しています。
会社選びのコツは、各社の公式サイトの実績（出典リンク）を開き、自社と同じ種類の課題を解決した実例が実際にあるかを確かめること。ここが失敗しない選び方の起点です。
官公庁・団体のセキュリティでよくある発注課題と、実際の解決例
各社が公式サイトで公開している実績123件から、実際に「どんな課題を、どう解決したか」を、リンク先の一次情報とあわせてそのまま紹介します。数字を大きく見せるような脚色はせず、公式サイトに書かれている内容だけを引いています。
【業務効率化】課題は多言語対応のWebサイト運用を安定かつ効率的に行う必要があった。 これに対しさくらのクラウドを活用したインフラ構築・運用パックを提供し、スケーラブルな多言語サイト運用を実現した。
【DX・内製化】課題は基幹システムのバックアップ環境にクラウド活用を検討し、リソースの柔軟性向上と投資最適化を求めていた。 これに対しクラウドを活用したバックアップ環境を構築。クラウド上でのリソース柔軟性向上と投資効率化を実現。
【法対応・セキュリティ】課題は県内自治体が基幹ネットワークの高度なセキュリティ対応と災害対応基盤を整備する必要があった。 これに対しネットワークインフラの構築、各種無害化システム、防災WiFiを統合的に整備し、法令対応とセキュリティ強化を実現した。
大切なのは、自社の案件と同じ種類の課題を解決した実例が、その会社の公式サイトに実際に載っているかを確かめることです。官公庁・団体のセキュリティを依頼するなら、気になった会社の公式サイトを開き、脚色のない実例そのものを見比べるのが、失敗しない会社選びの第一歩になります。
自治体・官公庁のセキュリティの発注トレンド（独自分析）
公式実績データの横断分析
公開されている実績123件のうち、およそ51%が同じ課題領域（業務効率化）に集中しています。特定のテーマに発注が偏っているのがこの分野の特徴です。純粋な開発力よりも、同じような課題を解決した実例があるかどうかで差がつきやすい点に注意しておきたいところです。
自治体・官公庁のセキュリティに強い開発会社 厳選10社
掲載社はいずれも、公式サイトで実績を確認できた会社です。 実績の確かさと件数を基準に並べています。各社について、この業界での実績・代表的な事例・強みをまとめました。会社概要は各社の詳細ページをご覧ください。
1.グラビス・アーキテクツ株式会社この業界の実績 26件
たとえば、市町村のICT基盤を最適化し、ガバナンス・情報システム管理の効率化が必要だった → ハイブリッドクラウド環境を設計・構築し、システム運用の最適化を実現。 セキュリティに加えクラウド・インフラ・業務システムにも対応。
2.株式会社プロビズモこの業界の実績 16件
セキュリティに加え業務システム・Webシステム開発にも対応。 公式サイトには、秘書業務の管理・運用に課題があった → 秘書業務を支援する専用システムを構築した。
3.株式会社ＮＴＴデータ関西この業界の実績 15件
手がけた事例として、行政手続の電子化ニーズに対応し、県・市町村が共同利用できる仕組みが必要だった → 電子申請サービスを県域全体で共同利用できるシステムを構築・運用。 セキュリティに加え業務システム・Webシステム開発にも対応。
4.キヤノンマーケティングジャパン株式会社この業界の実績 13件
実績の得意領域はコンサル・内製化支援・Webシステム開発。 実績の一例では、"交通空白"への取り組み（公共交通の維持が困難な地域での「交通空白」を解消するため、交通DXによって地域の…）。
5.ジャパンシステム株式会社この業界の実績 13件
庁舎建設に伴うネットワーク移行と、その後の安定した運用・保守体制の構築が必要であった → ネットワーク移行と継続的な運用・保守支援によって、安定した庁舎システム環境を実現した。 セキュリティに加えクラウド・インフラ・業務システムにも対応。
6.トラストコミュニケーション株式会社この業界の実績 11件
セキュリティに加えクラウド・インフラ・AI・データ活用にも対応。 たとえば、県内自治体が基幹ネットワークの高度なセキュリティ対応と災害対応基盤を整備する必要があった → ネットワークインフラの構築、各種無害化システム、防災WiFiを統合的に整備し、法令対応とセキュリティ強化を実現した。
7.ＡＧＳ株式会社この業界の実績 6件
公式サイトには、預貯金等の照会業務をデジタル化し、行政手続きの効率化を図る必要があった → pipitLINQサービスを導入し、預貯金照会の電子化を実現。 セキュリティに加えパッケージ/SaaS導入・IoT・組込みにも対応。
8.株式会社アクシオこの業界の実績 5件
セキュリティに加え業務システム・パッケージ/SaaS導入にも対応。 手がけた事例として、電子県庁推進に伴い、統一的なアクセス権限管理と業務効率化が必要だった → 統合認証システムを構築し、正確な権限管理と業務効率化を同時実現。デジタル化を支援。
9.株式会社ジェイオーシーネットワークこの業界の実績 5件
実績の一例では、システムの保守管理業務が必要であった → システムの継続的な保守管理サービスを提供した。 セキュリティに加え業務システム・EC構築にも対応。
10.株式会社サンネットこの業界の実績 4件
セキュリティに加え業務システム・AI・データ活用にも対応。 就学援助と特別支援教育就学奨励費の申請から認定・支給まで複数の業務プロセスを個別管理していた → 申請から認定・支給までの全業務を一括管理するシステムを提供し、業務フローを統合。
官公庁・団体 × セキュリティの会社の選び方・確認ポイント
官公庁・団体 × セキュリティの会社を選ぶとき、どこを確認すればよいかを、このページのデータに沿って整理しました。
1.実績を公式サイトで確かめる
公式サイトで実績を確認できる会社が37社あります。まずはこうした会社の公式サイトを開き、官公庁・団体に近い事例が実際に載っているかを見てみましょう。脚色のない事実から比較を始められます。
2.企業の規模と体制
体制は大手の会社が中心です。規模が大きく期間の長い開発なら体制の厚い会社、スピードやコストを重視するなら中堅・特化型の会社が向いています。
3.使用技術との相性
使用技術の公開情報は限られています。要件の言語や基盤に対応できるかは、見積もりの段階で直接すり合わせるのが確実です。
ここでは代表的な会社を紹介しました。自治体・官公庁のセキュリティに対応できる会社は全37社あります。実績順に並べた一覧から、規模や技術などの条件でさらに絞り込めます。
この分野の傾向（データから）
官公庁・団体 × セキュリティに該当する37社について、gBizINFO（企業情報）と各社公式サイトの実績を、 独自の分類でまとめた事実ベースの傾向です。このうち37社は公式サイトで実績を確認でき、集めた実績は合計716件にのぼります。
事業タイプの内訳
受託開発が最多(13社)、次いでSIer(13社)。
- 受託開発13社
- SIer13社
- コンサル6社
- インフラ・クラウド4社
企業規模の分布
従業員数が判明した会社のみ最も多いのは51-250(11社)。全体では大手が中心の構成です。
- 11-503社
- 51-25011社
- 251-100011社
- 1000+10社
目的別にセキュリティの会社をしぼり込む
同じ会社群を、実績の確かさ・実績数・専門性・企業規模といった切り口で並べ替えたランキングです。
大規模・基幹システムに強いSIer系のセキュリティ開発会社13社
官公庁や大企業の基幹システムを担う会社です。要件定義から運用まで通しで任せたい、体制の厚さを重視する場合の候補になります。
大手・中堅規模（従業員251名以上）のセキュリティ開発会社21社
従業員規模が判明した会社のうち251名以上。大規模・長期の開発で体制の厚さを重視する場合の候補です。
中堅規模（従業員51〜250名）のセキュリティ開発会社11社
従業員規模が判明した会社のうち51〜250名。体制とスピードのバランスを取りやすい層です。
小規模・少数精鋭（従業員50名以下）のセキュリティ開発会社3社
従業員規模が判明した会社のうち50名以下。専門性・コスト・小回りを重視する場合の候補です。
ほかの業界でセキュリティの会社を見る
- 製造・機械のセキュリティ（44社・確認済44）
- 医療のセキュリティ（32社・確認済32）
- 小売・ECのセキュリティ（32社・確認済32）
- 金融のセキュリティ（30社・確認済30）
- 教育・出版のセキュリティ（26社・確認済26）
- 建設・不動産のセキュリティ（25社・確認済25）
- サービス業のセキュリティ（24社・確認済24）
- 運輸・物流のセキュリティ（21社・確認済21）
- 広告・メディアのセキュリティ（19社・確認済19）
- 食品・外食のセキュリティ（15社・確認済15）
そのほかの業界：IT・旅行・レジャー・保険・自動車・電力・エネルギー・素材・化学・商社・美容・生活・人材サービス・コンサル
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官公庁・団体に実績のある開発会社を、セキュリティ以外の分野でも探せます。
関連するまとめ
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よくある質問（官公庁・団体のセキュリティ）
掲載データと当サイトの方針にもとづく回答です。集計方法は 運営者・データ方針 をご覧ください。
Q.官公庁・団体のセキュリティの開発会社は何社掲載されていますか？▾
37社を掲載しています。並び順は広告費ではなく、実績の確かさを基準にしています（公式サイトで実績を確認できる会社を上位に、次いで掲載実績のある会社、自己申告のみの会社という順です）。
Q.公式サイトで実績を確認できる会社はありますか？▾
はい。37社は、公式サイトに公開された実績（出典リンクつき）からその得意分野を確認できます。まずはこうした会社を比較の軸にすることをおすすめします。
Q.掲載順（ランキング）の基準は何ですか？▾
広告費や掲載料は関係ありません。公式サイトで実績を確認できる会社を上位に、次いで掲載実績のある会社、自己申告のみの会社という順で、実績の確かさを基準に並べています。
Q.どのくらいの規模の会社が多いですか？▾
最も多いのは51-250(11社)。全体では大手が中心の構成です。（従業員規模が判明した会社の集計です）
Q.費用・見積もりの相場は掲載していますか？▾
いいえ。当サイトは費用データを保有しておらず、相場の掲載は行っていません。費用は要件により大きく変わるため、候補各社への見積もりでご確認ください。
Q.掲載データの出典はどこですか？▾
企業情報は gBizINFO（経済産業省・政府標準利用規約）、実績は各社公式サイトの公開情報（出典リンクつき）、分野・業界の分類は当サイト独自の基準によります。集計方法は「運営者・データ方針」ページに明記しています。
最終更新：2026年8月（掲載データの再集計時に更新）
本ページは gBizINFO（企業情報）と各社公式サイトに公開された実績を主軸に、 独自の分類で整理・集計した中立的なまとめです。 集計方法や、実績の確かさをどう判定しているかは 運営者・データ方針をご覧ください。各社の詳細・出典は会社詳細ページからご確認ください。