自治体のIoT・組込みに強い開発会社【厳選10社】
官公庁・団体の分野でIoT・組込みを外注するときは、一般的な開発会社選びとは押さえるべき点が少し違います。個人情報保護（法対応）・入札や既存業務との整合・現場の紙運用の置き換えが壁になりやすく、「開発力がある会社」より「同じ業務の導入経験がある会社」を選べたかで成否が分かれます。この記事では、公式サイトで実績を確認できた会社を、実際の事例とあわせて紹介します。並び順は広告費ではなく、実績の確かさを基準にしています。
自治体・官公庁のIoT・組込みに対応できる開発会社39社は、いずれも公式サイトで実績を確認できました。そのなかから、実績の確かさと件数を基準に10社を紹介します。
公開実績を分析すると、この領域の発注は「業務効率化」と「DX・内製化」に集中しています。
会社選びのコツは、各社の公式サイトの実績（出典リンク）を開き、自社と同じ種類の課題を解決した実例が実際にあるかを確かめること。ここが失敗しない選び方の起点です。
官公庁・団体のIoT・組込みでよくある発注課題と、実際の解決例
各社が公式サイトで公開している実績121件から、実際に「どんな課題を、どう解決したか」を、リンク先の一次情報とあわせてそのまま紹介します。数字を大きく見せるような脚色はせず、公式サイトに書かれている内容だけを引いています。
【業務効率化】課題は要介護認定に関する審査会資料や個人情報の処理作業が手作業で発生していた これに対しAIを活用して要介護認定関連資料の自動スキャニング・処理を実現し、手作業を削減
【DX・内製化】課題は事件管理システムを次期基盤へ移行する必要があった これに対し政府共通クラウド基盤上でシステムを設計・構築し、Azureを活用した安全で規制対応のインフラを実装
【法対応・セキュリティ】課題は長生村における潮位変化の監視が必要であり、リアルタイムの潮位データ把握が課題であった。 これに対しIoTセンサーとクラウド基盤を活用した潮位監視システムを構築し、遠隔地からのリアルタイム監視を実現した。
大切なのは、自社の案件と同じ種類の課題を解決した実例が、その会社の公式サイトに実際に載っているかを確かめることです。官公庁・団体のIoT・組込みを依頼するなら、気になった会社の公式サイトを開き、脚色のない実例そのものを見比べるのが、失敗しない会社選びの第一歩になります。
自治体・官公庁のIoT・組込みの発注トレンド（独自分析）
公式実績データの横断分析
公開されている実績121件のうち、およそ70%が同じ課題領域（業務効率化）に集中しています。特定のテーマに発注が偏っているのがこの分野の特徴です。純粋な開発力よりも、同じような課題を解決した実例があるかどうかで差がつきやすい点に注意しておきたいところです。
自治体・官公庁のIoT・組込みに強い開発会社 厳選10社
掲載社はいずれも、公式サイトで実績を確認できた会社です。 実績の確かさと件数を基準に並べています。各社について、この業界での実績・代表的な事例・強みをまとめました。会社概要は各社の詳細ページをご覧ください。
1.株式会社ＮＴＴデータ関西この業界の実績 15件
たとえば、行政手続の電子化ニーズに対応し、県・市町村が共同利用できる仕組みが必要だった → 電子申請サービスを県域全体で共同利用できるシステムを構築・運用。 IoT・組込みに加え業務システム・Webシステム開発にも対応。
2.株式会社イートラストこの業界の実績 14件
IoT・組込みに加えクラウド・インフラ・AI・データ活用にも対応。 公式サイトには、長生村における潮位変化の監視が必要であり、リアルタイムの潮位データ把握が課題であった → IoTセンサーとクラウド基盤を活用した潮位監視システムを構築し、遠隔地からのリアルタイム監視を実現した。
3.株式会社八雲ソフトウェアこの業界の実績 12件
手がけた事例として、自治体の基幹システムを標準化対応する必要があった → JavaとJavaScriptを用いてSpringとVue.jsフレームワークで基幹システムを開発し、標準化に対応した。 IoT・組込みに加え業務システム・AI・データ活用にも対応。
4.株式会社国際電気この業界の実績 10件
IoT・組込みに加え業務システム・モバイルアプリにも対応。 実績の一例では、防災業務の効率化と情報管理の課題に対応する必要があった → 防災業務を支援するシステムソリューションを提供。
5.株式会社ＩＳＴソフトウェアこの業界の実績 9件
医療廃棄物追跡管理システム（医療機関から排出される医療廃棄物ゴミのトレーサビリティシステム）。 実績の得意領域はクラウド・インフラ・コンサル・内製化支援。
6.株式会社ジツタこの業界の実績 7件
IoT・組込みに加え業務システムにも対応。 たとえば、グローバル展開を視野に入れたICT施工・ドローン・ポジショニング技術の官庁への提案・意見交換を実施 → OWL・ICT施工・TSドローン等の複数のICTソリューションを提示し、国レベルでの導入検討を促進。
7.ＡＧＳ株式会社この業界の実績 6件
公式サイトには、預貯金等の照会業務をデジタル化し、行政手続きの効率化を図る必要があった → pipitLINQサービスを導入し、預貯金照会の電子化を実現。 IoT・組込みに加えパッケージ/SaaS導入・セキュリティにも対応。
8.三信電気株式会社この業界の実績 5件
自治体・官公庁でIoT・組込みの実績があります。 手がけた事例として、ため池の遠隔監視が必要であり、従来の巡回点検に代わる効率的な監視体制の構築が課題だった → 水位計・カメラ・通信機を3点分離した無線搭載型のため池遠隔監視システムを53箇所に導入し、5年間メンテナンスフリー仕様で稼働開始。
9.株式会社ＮＴＴデータ・アイこの業界の実績 5件
実績の一例では、要介護認定に関する審査会資料や個人情報の処理作業が手作業で発生していた → AIを活用して要介護認定関連資料の自動スキャニング・処理を実現し、手作業を削減。 IoT・組込みに加えAI・データ活用・パッケージ/SaaS導入にも対応。
10.日本無線株式会社この業界の実績 4件
IoT・組込みに加えXR・体験演出・業務システムにも対応。 航空機の位置監視体制を国際標準レベルで整備する必要があった → 世界標準を上回る航空機位置監視システムを導入し、空の安全管理体制を強化した。
官公庁・団体 × IoT・組込みの会社の選び方・確認ポイント
官公庁・団体 × IoT・組込みの会社を選ぶとき、どこを確認すればよいかを、このページのデータに沿って整理しました。
1.実績を公式サイトで確かめる
公式サイトで実績を確認できる会社が39社あります。まずはこうした会社の公式サイトを開き、官公庁・団体に近い事例が実際に載っているかを見てみましょう。脚色のない事実から比較を始められます。
2.企業の規模と体制
体制は大手の会社が中心です。規模が大きく期間の長い開発なら体制の厚い会社、スピードやコストを重視するなら中堅・特化型の会社が向いています。
3.使用技術との相性
使用技術の公開情報は限られています。要件の言語や基盤に対応できるかは、見積もりの段階で直接すり合わせるのが確実です。
ここでは代表的な会社を紹介しました。自治体・官公庁のIoT・組込みに対応できる会社は全39社あります。実績順に並べた一覧から、規模や技術などの条件でさらに絞り込めます。
この分野の傾向（データから）
官公庁・団体 × IoT・組込みに該当する39社について、gBizINFO（企業情報）と各社公式サイトの実績を、 独自の分類でまとめた事実ベースの傾向です。このうち39社は公式サイトで実績を確認でき、集めた実績は合計698件にのぼります。
事業タイプの内訳
受託開発が最多(17社)、次いでSIer(16社)。
- 受託開発17社
- SIer16社
- コンサル6社
企業規模の分布
従業員数が判明した会社のみ最も多いのは251-1000(12社)。全体では大手が中心の構成です。
- 11-505社
- 51-25011社
- 251-100012社
- 1000+10社
目的別にIoT・組込みの会社をしぼり込む
同じ会社群を、実績の確かさ・実績数・専門性・企業規模といった切り口で並べ替えたランキングです。
大規模・基幹システムに強いSIer系のIoT・組込み開発会社16社
官公庁や大企業の基幹システムを担う会社です。要件定義から運用まで通しで任せたい、体制の厚さを重視する場合の候補になります。
大手・中堅規模（従業員251名以上）のIoT・組込み開発会社22社
従業員規模が判明した会社のうち251名以上。大規模・長期の開発で体制の厚さを重視する場合の候補です。
中堅規模（従業員51〜250名）のIoT・組込み開発会社11社
従業員規模が判明した会社のうち51〜250名。体制とスピードのバランスを取りやすい層です。
小規模・少数精鋭（従業員50名以下）のIoT・組込み開発会社5社
従業員規模が判明した会社のうち50名以下。専門性・コスト・小回りを重視する場合の候補です。
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官公庁・団体に実績のある開発会社を、IoT・組込み以外の分野でも探せます。
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よくある質問（官公庁・団体のIoT・組込み）
掲載データと当サイトの方針にもとづく回答です。集計方法は 運営者・データ方針 をご覧ください。
Q.官公庁・団体のIoT・組込みの開発会社は何社掲載されていますか？▾
39社を掲載しています。並び順は広告費ではなく、実績の確かさを基準にしています（公式サイトで実績を確認できる会社を上位に、次いで掲載実績のある会社、自己申告のみの会社という順です）。
Q.公式サイトで実績を確認できる会社はありますか？▾
はい。39社は、公式サイトに公開された実績（出典リンクつき）からその得意分野を確認できます。まずはこうした会社を比較の軸にすることをおすすめします。
Q.掲載順（ランキング）の基準は何ですか？▾
広告費や掲載料は関係ありません。公式サイトで実績を確認できる会社を上位に、次いで掲載実績のある会社、自己申告のみの会社という順で、実績の確かさを基準に並べています。
Q.どのくらいの規模の会社が多いですか？▾
最も多いのは251-1000(12社)。全体では大手が中心の構成です。（従業員規模が判明した会社の集計です）
Q.費用・見積もりの相場は掲載していますか？▾
いいえ。当サイトは費用データを保有しておらず、相場の掲載は行っていません。費用は要件により大きく変わるため、候補各社への見積もりでご確認ください。
Q.掲載データの出典はどこですか？▾
企業情報は gBizINFO（経済産業省・政府標準利用規約）、実績は各社公式サイトの公開情報（出典リンクつき）、分野・業界の分類は当サイト独自の基準によります。集計方法は「運営者・データ方針」ページに明記しています。
最終更新：2026年8月（掲載データの再集計時に更新）
本ページは gBizINFO（企業情報）と各社公式サイトに公開された実績を主軸に、 独自の分類で整理・集計した中立的なまとめです。 集計方法や、実績の確かさをどう判定しているかは 運営者・データ方針をご覧ください。各社の詳細・出典は会社詳細ページからご確認ください。