自治体のモバイルアプリに強い開発会社【厳選10社】
官公庁・団体の分野でモバイルアプリを外注するときは、一般的な開発会社選びとは押さえるべき点が少し違います。個人情報保護(法対応)・入札や既存業務との整合・現場の紙運用の置き換えが壁になりやすく、「開発力がある会社」より「同じ業務の導入経験がある会社」を選べたかで成否が分かれます。この記事では、公式サイトで実績を確認できた会社を、実際の事例とあわせて紹介します。並び順は広告費ではなく、実績の確かさを基準にしています。
自治体・官公庁のモバイルアプリに対応できる開発会社53社は、いずれも公式サイトで実績を確認できました。そのなかから、実績の確かさと件数を基準に10社を紹介します。
公開実績を分析すると、この領域の発注は「業務効率化」と「DX・内製化」に集中しています。
会社選びのコツは、各社の公式サイトの実績(出典リンク)を開き、自社と同じ種類の課題を解決した実例が実際にあるかを確かめること。ここが失敗しない選び方の起点です。
官公庁・団体のモバイルアプリでよくある発注課題と、実際の解決例
各社が公式サイトで公開している実績87件から、実際に「どんな課題を、どう解決したか」を、リンク先の一次情報とあわせてそのまま紹介します。数字を大きく見せるような脚色はせず、公式サイトに書かれている内容だけを引いています。
【業務効率化】課題は野生鳥獣による被害が深刻化しており、被害地を把握し防止対策を管理する必要があった。 これに対し被害箇所と発生地域を地図で管理し、関連情報と組み合わせて防止策を講じるシステムを提供した。
【DX・内製化】課題は国のデジタル化構想に対応し、業務効率とセキュリティの向上が必要だった これに対し基盤システムの構築・整備により、業務効率化とセキュリティレベルの向上を実現した
【売上・集客】課題は自治体が県民向けに健康増進・ウォーキング促進施策を展開し、参加者の動機付けと継続率向上が課題。 これに対しGPSミッション、ポイント・プレゼントキャンペーン機能を備えたウォーキングアプリを提供し、県民参加を促進。
大切なのは、自社の案件と同じ種類の課題を解決した実例が、その会社の公式サイトに実際に載っているかを確かめることです。官公庁・団体のモバイルアプリを依頼するなら、気になった会社の公式サイトを開き、脚色のない実例そのものを見比べるのが、失敗しない会社選びの第一歩になります。
自治体・官公庁のモバイルアプリの発注トレンド(独自分析)
公式実績データの横断分析
公開されている実績87件のうち、およそ57%が同じ課題領域(業務効率化)に集中しています。特定のテーマに発注が偏っているのがこの分野の特徴です。純粋な開発力よりも、同じような課題を解決した実例があるかどうかで差がつきやすい点に注意しておきたいところです。
自治体・官公庁のモバイルアプリに強い開発会社 厳選10社
掲載社はいずれも、公式サイトで実績を確認できた会社です。 実績の確かさと件数を基準に並べています。各社について、この業界での実績・代表的な事例・強みをまとめました。会社概要は各社の詳細ページをご覧ください。
1.株式会社プロビズモこの業界の実績 16件
たとえば、秘書業務の管理・運用に課題があった → 秘書業務を支援する専用システムを構築した。 モバイルアプリに加え業務システム・Webシステム開発にも対応。
2.株式会社国際電気この業界の実績 10件
モバイルアプリに加え業務システム・IoT・組込みにも対応。 公式サイトには、防災業務の効率化と情報管理の課題に対応する必要があった → 防災業務を支援するシステムソリューションを提供。
3.株式会社イーグリッドこの業界の実績 10件
手がけた事例として、道路や河川の異常報告を位置情報と写真で簡便に報告する手段が必要であった → 位置情報・写真連動のスマートフォンアプリを開発し、現地からの報告を効率化した。 モバイルアプリに加えクラウド・インフラ・Web制作・CMSにも対応。
4.株式会社アイネスこの業界の実績 9件
モバイルアプリに加え業務システム・AI・データ活用にも対応。 実績の一例では、福祉分野で複数機関の連携が必要となるが、情報共有と調整に課題があった → 「いんくるコネクト」というシステムを導入し、多機関間の情報連携と支援調整を一元管理できる環境を構築。
5.セイコーソリューションズ株式会社この業界の実績 8件
行政システムの閉域基盤で約1,200台を支える時刻同期を自動化・安定運用へ。 実績の得意領域はクラウド・インフラ・業務システム。
6.株式会社アイコンこの業界の実績 5件
モバイルアプリに加え業務システム・Webシステム開発にも対応。 たとえば、都民の利便性向上や情報提供のためのスマートフォンアプリが必要だった → モバイルアプリを設計・開発し、都民がスマートフォンで必要な情報にアクセスできる環境を実現した。
7.日本ビジネスシステムズ株式会社この業界の実績 4件
公式サイトには、庁内業務の効率化、ペーパーレス化と職員の働き方改革に寄与する文書管理・電子決裁システムを、最小限のコストで実現。 実績の得意領域はWebシステム開発・クラウド・インフラ。
8.株式会社Fusicこの業界の実績 4件
モバイルアプリに加えIoT・組込み・Webシステム開発にも対応。 手がけた事例として、出退勤管理の効率化が必要な状況に対応するため、QRコード打刻型のIoT勤怠管理システムを構築した → QRコード読み込みを活用したIoTデバイスとWeb業務システムを組み合わせ、AWSクラウドで運用可能な勤怠管理基盤を提供した。
9.株式会社ウェルクルこの業界の実績 4件
実績の一例では、健康診断データや健康指標の管理・分析業務を効率化する必要があった → マルチマーカーシステムを導入し、健康診断関連データの一元管理と分析を実現した。600以上の自治体・健康保健組合に導入されている。 モバイルアプリに加え業務システムにも対応。
10.株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインこの業界の実績 3件
実績の得意領域はWebシステム開発・パッケージ/SaaS導入。 最先端技術の研究開発をサポート!(研究開発サポート「バーチャル公設試システム」。長野県産業労働部の現地機関であり…)。
官公庁・団体 × モバイルアプリの会社の選び方・確認ポイント
官公庁・団体 × モバイルアプリの会社を選ぶとき、どこを確認すればよいかを、このページのデータに沿って整理しました。
1.実績を公式サイトで確かめる
公式サイトで実績を確認できる会社が53社あります。まずはこうした会社の公式サイトを開き、官公庁・団体に近い事例が実際に載っているかを見てみましょう。脚色のない事実から比較を始められます。
2.企業の規模と体制
体制は大手の会社が中心です。規模が大きく期間の長い開発なら体制の厚い会社、スピードやコストを重視するなら中堅・特化型の会社が向いています。
3.使用技術との相性
公開情報からは Python・Go・Swift などの利用がうかがえます。自社の要件で使う言語や基盤と合うか、GitHub などの公開状況とあわせて確認するとよいでしょう。
ここでは代表的な会社を紹介しました。自治体・官公庁のモバイルアプリに対応できる会社は全53社あります。実績順に並べた一覧から、規模や技術などの条件でさらに絞り込めます。
この分野の傾向(データから)
官公庁・団体 × モバイルアプリに該当する53社について、gBizINFO(企業情報)と各社公式サイトの実績を、 独自の分類でまとめた事実ベースの傾向です。このうち53社は公式サイトで実績を確認でき、集めた実績は合計1086件にのぼります。
事業タイプの内訳
受託開発が最多(37社)、次いでコンサル(6社)。
- 受託開発37社
- コンサル6社
- SIer3社
- Web制作2社
- インフラ・クラウド2社
- AI・データ1社
- SES・人材派遣1社
企業規模の分布
従業員数が判明した会社のみ最も多いのは51-250(15社)。全体では大手が中心の構成です。
- 〜102社
- 11-5010社
- 51-25015社
- 251-100015社
- 1000+6社
よく使われている技術 各社の公開情報より
Python(2社)、Go(2社)、Swift(2社)
目的別にモバイルアプリの会社をしぼり込む
同じ会社群を、実績の確かさ・実績数・専門性・企業規模といった切り口で並べ替えたランキングです。
企画・要件定義など上流から入るモバイルアプリ開発会社6社
課題の整理や企画・要件定義といった上流工程を主軸にしている会社です。何を作るかがまだ固まっていない段階から相談したい場合の候補になります。
大手・中堅規模(従業員251名以上)のモバイルアプリ開発会社21社
従業員規模が判明した会社のうち251名以上。大規模・長期の開発で体制の厚さを重視する場合の候補です。
中堅規模(従業員51〜250名)のモバイルアプリ開発会社15社
従業員規模が判明した会社のうち51〜250名。体制とスピードのバランスを取りやすい層です。
小規模・少数精鋭(従業員50名以下)のモバイルアプリ開発会社12社
従業員規模が判明した会社のうち50名以下。専門性・コスト・小回りを重視する場合の候補です。
ほかの業界でモバイルアプリの会社を見る
- ITのモバイルアプリ(59社・確認済59)
- 教育・出版のモバイルアプリ(55社・確認済55)
- 医療のモバイルアプリ(54社・確認済54)
- 小売・ECのモバイルアプリ(54社・確認済54)
- 広告・メディアのモバイルアプリ(48社・確認済48)
- 運輸・物流のモバイルアプリ(46社・確認済46)
- サービス業のモバイルアプリ(42社・確認済42)
- 建設・不動産のモバイルアプリ(42社・確認済42)
- 自動車のモバイルアプリ(29社・確認済29)
- 人材サービスのモバイルアプリ(27社・確認済27)
- 美容・生活のモバイルアプリ(25社・確認済25)
- 電力・エネルギーのモバイルアプリ(23社・確認済23)
- 保険のモバイルアプリ(16社・確認済16)
ほかの分野で自治体・官公庁の会社を見る
官公庁・団体に実績のある開発会社を、モバイルアプリ以外の分野でも探せます。
関連するまとめ
- 官公庁・団体×業務システム(155社・確認済155)
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よくある質問(官公庁・団体のモバイルアプリ)
掲載データと当サイトの方針にもとづく回答です。集計方法は 運営者・データ方針 をご覧ください。
Q.官公庁・団体のモバイルアプリの開発会社は何社掲載されていますか?▾
53社を掲載しています。並び順は広告費ではなく、実績の確かさを基準にしています(公式サイトで実績を確認できる会社を上位に、次いで掲載実績のある会社、自己申告のみの会社という順です)。
Q.公式サイトで実績を確認できる会社はありますか?▾
はい。53社は、公式サイトに公開された実績(出典リンクつき)からその得意分野を確認できます。まずはこうした会社を比較の軸にすることをおすすめします。
Q.掲載順(ランキング)の基準は何ですか?▾
広告費や掲載料は関係ありません。公式サイトで実績を確認できる会社を上位に、次いで掲載実績のある会社、自己申告のみの会社という順で、実績の確かさを基準に並べています。
Q.どのくらいの規模の会社が多いですか?▾
最も多いのは51-250(15社)。全体では大手が中心の構成です。(従業員規模が判明した会社の集計です)
Q.費用・見積もりの相場は掲載していますか?▾
いいえ。当サイトは費用データを保有しておらず、相場の掲載は行っていません。費用は要件により大きく変わるため、候補各社への見積もりでご確認ください。
Q.掲載データの出典はどこですか?▾
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最終更新:2026年8月(掲載データの再集計時に更新)
本ページは gBizINFO(企業情報)と各社公式サイトに公開された実績を主軸に、 独自の分類で整理・集計した中立的なまとめです。 集計方法や、実績の確かさをどう判定しているかは 運営者・データ方針をご覧ください。各社の詳細・出典は会社詳細ページからご確認ください。